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GX フューチャー・アカデミー

「GX フューチャー・アカデミー」では、「GXFC会員のGXリテラシー向上、調査・研究・発信、交流促進、人材育成を通じて持続可能な社会の実現に貢献すること」を目的とし活動を実施していきます。

「GX フューチャー・アカデミー」の図

GX Future Seminar

GX フューチャー・アカデミー構想の一環として、GX推進機構における「金融」「政策」「ビジネス(技術)」の強みを生かし、GXに関連する情報発信のハブとなるため、ナレッジの共有やリテラシーの向上への貢献を目的としたセミナーを定期的に開催しています。

第1回 開催日:2026年4月22日(水)

テーマ①
「GX推進機構の活動について」
登壇者
梶川 文博(GX推進機構理事(企画・総務担当))
概要
GXフューチャー・コンソーシアムの事務局を担うGX推進機構から、機構の活動について、金融支援・カーボンプライシング・GXハブの3つの柱に沿って説明するとともに、GX フューチャー・コンソーシアム運営を通じてGXの推進を図っていくことについて説明がありました。
テーマ②
「国内外のGX政策の動向について」
登壇者
伊藤 禎則 氏(経済産業省 脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 /GXグループ長)
概要
昨今の内外の情勢も踏まえ、改めて「エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素」を同時追求するGXを着実に進めていくことの重要性、官民の「危機管理投資」「成長投資」を加速していくことの必要性や、日本成長戦略における「資源・エネルギー安全保障・GX」の位置づけなどについて説明がありました。

第2回 開催日:2026年5月25日(月)

テーマ
「ネイチャーポジティブ経済に関する国内外の政策動向 – 開示から実装へ–」
登壇者
永田 綾 氏(環境省 自然環境局 生物多様性主流化室長)
概要
生物多様性とビジネスの関わり、TNFD開示をはじめとした世界の潮流、我が国のネイチャーポジティブ経済移行施策、民間セクターの動き、国際発信の機会について説明がありました。TNFD等の開示制度やEU規制の進展も背景に、企業は自然資本への依存/影響・リスク/機会の把握と経営への統合が求められており、日本では戦略・ロードマップを通じ、開示、金融、地域連携を一体的に進め、企業価値向上と新たなビジネス機会創出を目指していくことについて説明がありました。

第3回 開催日:2026年6月26日(金)

テーマ
「GXの実現に向けた国土交通省の取組」
登壇者
竹内 大一郎 氏(国土交通省 総合政策局 環境政策課長)
概要
国土交通省が推進するGX(グリーントランスフォーメーション)の最新動向について説明がありました。2050年カーボンニュートラル実現に向け、運輸・建築・インフラ分野での脱炭素化施策や再生可能エネルギー導入、SAF・EV・水素技術の活用、港湾・道路・住宅分野における取組が紹介され、グリーンインフラ推進戦略、気候変動適応策、循環経済(サーキュラーエコノミー)政策など、GX実現に向けた制度・技術・社会実装の方向性について幅広く説明がありました。

GX Update

2025年5月のGX推進法改正により、GX推進機構の業務として 調査研究や知識普及・啓発が明確化されています。GX推進機構では、国内外のGX関連情報が集まる「GXハブ」としての役割を強化し、多様な取組の動向を体系的に集約・発信しています。
GX UPDATE では月次レポートとして、「①欧米・アジアのGX政策・市場動向」「②GX関連ビジネスセクター動向」「③サステナブルファイナンス/インパクト投資動向」の 3カテゴリー に整理して情報を毎月提供していきます。「ピックアップ情報」では当月の主要なトピックスを簡潔にまとめ、「動向一覧」では各カテゴリーにおけるトピックスや注目すべき動きを網羅的に掲載していきます。

GX関連の最新動向に関する月次レポート(2026年4月) ※2026年5月公開

ピックアップ情報

  1. 欧州委員会、「クリーンエネルギー投資戦略」を採択
  2. 欧州委員会、EUタクソノミーの簡素化に関するパブコメを実施
  3. 米大手テック7社とDC建設における電力供給確保と料金支払者保護の誓約書に合意
  4. 資金使途特定のデットにタクソノミーを適用するガイダンスを公表

GX関連の最新動向に関する月次レポート(2026年5月) ※2026年6月公開

ピックアップ情報

  1. 上海市・ロサンゼルス市、脱炭素・気候変動対策等に関する計画を発表
  2. 米連邦裁判所、トランプ政権のクリーンエネルギー規制を停止
  3. 欧州、Global Green Bond Initiatives(GGBI) ファンドを設立

GX関連の最新動向に関する月次レポート(2026年6月) ※2026年7月公開

ピックアップ情報

  1. 欧州委員会、ドイツ政府による産業脱炭素化・水素構造への支援を承認
  2. 米エネルギー省、小型モジュール炉の展開加速に向け8社を選定
  3. MAS、FAST-Pにおける新たな取組みを公表